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子供の生活実態調査というのがあったみたいです。

子供の生活実態調査:2割、生活困難層 都が中間まとめ - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/040/164000c

2割が生活困難そうということですが、この調査だと、①の低所得がどれくらいかか書かれていないのでこれが多く当てはまってて2割という感じですかね。

②が公共料金や家賃が払えなかったことがある。

③一般的な子供が経るような体験がない

ということで、3もまぁ自分もいうほどあったかといわれるとないほうなのでどれくらいの基準なのかによってかなり増減しそうですね。

一番気になるのは②が何%いるのかですがそれも記事にかかれていないので少しわからないですね。

後半に電気、水道料金の滞納は3%って書いてありますが、家賃は含まれてないのかとかわからないことが多いです。大本の資料とか公開されていると思うのでそれは別途調べてみます。(とりあえず取り上げた記事のみを参考に書きます。)

あと、回答率が42%なので、本当に困窮している人はそもそもそういうのをちゃんと提出しないとかいうのもあるでしょうし。できれば強制するのも一つだと思うのですがどうでしょうか。

この内容じゃ何も言えない気がします。とまぁ、それだと書ける内容が少なくなるので、ちょっと無理があるかもしれませんが、自分なりの解釈を一つ。

アベノミクスについては自分は多少は効果があって、一部ではよくなっていると思っていますが、基本的にはある程度就職がうまく言った人にしか恩恵がないと考えています。そういう人はとくに上記に当てはまらなく、問題はないと思っていますが、やっぱりリストラや転職経験があるような人だと確実に厳しい状態に置かれているんじゃないかと思います。

そして、そういう人たちこそ支援をしていかなければ、将来の社会保障費が増えたりするのでなんとかして支援をしてあげてほしいと考えていますがどうでしょうか。自分は、そのような層がちゃんと(結婚して子供二人ぐらいがあるていど育てていけるぐらいの環境)生活できるようにしてくれれば消費税が20%ぐらいになってもいいとおもうのですが。というか、こういう話は討論番組とかで過去に何回か見てた気がしますが、最近はめっきりみないですね。うーん。自分は今は何とか大丈夫ですが、将来どうなるのか心配で物を買わなくなっておりますし、そうすると経済なんてよくならないわけで、上記のようなある程度社会が保証をしてくれたほうが、消費も増えるし、人口も増えて日本はより良くなると思うんですが。さらに、親の心配事がなくなれば、記事でとりあげられた、「自宅で勉強できる場所がほしいが、ない」みたいなことにならず、若い子で優秀な人がでてくる可能性も上がってくると思いますが。

なんとか政治の人にはしてほしいですね。

となんとか頑張って書いてこれで1200文字ぐらい。うーん。記事を見かけて、書いた時間は15分前後ぐらいでしょうか。むむ。

ほかのブログなんて、色付けたり画像付けたり文字もっと多かったりであれでどれだけ時間かけてるんだろう。。。文章もこんなのよりもっとしっかりしてるだろうし。と、まぁ一歩ずつがんばろ